伊万里市議会 > 2008-09-04 >
09月04日-02号

  • "公害対策"(/)
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  1. 伊万里市議会 2008-09-04
    09月04日-02号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-16
    平成20年 9月 定例会(第3回)          平成20年伊万里市議会会議録(第3回定例会)1.日 時  平成20年9月4日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  占 野 秀 男         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  内 山 泰 宏    5番  松 永 孝 三         17番  笠 原 義 久    6番  松 尾 博 幸         19番  岩 橋 紀 行    7番  船 津 賢 次         20番  田 中 啓 三    8番  前 田 久 年         21番  福 田 喜 一    9番  渡 邊 英 洋         22番  盛   泰 子    10番  草 野   譲         23番  下 平 美 代    11番  山 﨑 秀 明         24番  浜 野 義 則    12番  樋 渡 雅 純3.欠席した議員    18番  前 田 儀三郎4.出席した事務局職員    局長  城     武5.地方自治法第121条による出席者職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 前 田 和 人    総務部長                永 田   昇    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長福祉事務所長)        山 平 邦 博    産業部長                中 島 善 博    建設部長                浦 川 富美男    総務部部長総務課長)        力 武 幸 生    税務課長                川久保   茂    政策経営部部長財政課長)      光 田 和 夫    企画政策課長              緒 方 俊 夫    市民部部長市民課長)        田 中 恒 範    産業部部長商工観光課長)      山 口 宇 作    産業部部長農山漁村整備課長)    前 田 君 人    農業振興課長              大 塚 邦 康    企業誘致推進課長            山 本 洋一郎    建設部部長土木管理課長)      松 尾 俊 昭    建設課長                馬場崎 裕 之    市民病院事務局事務長          米 田 秀 次    会計管理者               田 中 健 志    水道部長水道事業管理者職務代理者)  尾 形 洋一郎    消防長                 松 永 彰 則    教育長                 岩 永 憲一良    教育部長                江 頭 興 宣    教育総務課長              條 島 正 美1.議事日程    第1 市長提出議案等に対する質疑1.本日の会議に付した事件    日程第1 市長提出議案等に対する質疑     議案第75号 伊万里企業活動支援センター条例制定について     議案第76号 伊万里認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改           正する条例制定について     議案第77号 伊万里特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例制定につ           いて     議案第78号 伊万里高齢者等肉牛飼育モデル事業基金条例の一部を改正する条           例制定について     議案第79号 伊万里税条例の一部を改正する条例制定について     議案第80号 伊万里手数料条例の一部を改正する条例制定について     議案第81号 伊万里市木工芸センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正           する条例制定について     議案第82号 伊万里市営住宅条例の一部を改正する条例制定について     議案第83号 有田磁石場組合規約の変更の協議について     議案第84号 専決処分の承認を求めることについて(損害賠償の額を定めること           について)     議案第85号 伊万里教育委員会委員の任命について     議案第86号 伊万里教育委員会委員の任命について1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 市長提出議案等に対する質疑議長前田教一)  皆さんおはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、議案等に対する質疑を行います。 まず、議案第75号 伊万里企業活動支援センター条例制定について。草野議員。 ◆10番(草野譲)  おはようございます。いわゆる旧ポリテクセンター跡遊休館建物貸し出しという形で、今議会、条例制定をされているわけでありますが、そこには既に身障者の方々たちが入っておられます。そして、今度貸し出す建物の中には、製造業あたりがターゲットとしてされているわけですけれども、この中で、条例制定の中で、私は騒音に対する規制あたりは設けないのか。あるいはにおいあたりに対する規制は設けていないのかということで、これはあらかじめ初めから制定しておったほうがいいんではないかというふうに思っております。 これは第9条に「使用者は、」ということで、「事業活動において公害防止等環境保全に努めなければならない。」ということはうたってはあるわけですけれども、トラブルが後々ないためには、その辺のところもきちんとした制定をしておったほうがいいのではないかということで質疑をいたします。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  草野議員騒音、あるいはにおい等に関する規制についてお答えをいたしたいと思います。 公害というような形で、一般的なことでお答えをしたいと思います。 公害対策についてということで、工業団地とは違いまして、御指摘のように既に福祉団体、あるいは陶磁器訓練などの同一敷地内での利用があっているという特殊な環境がございます。また、民家にも近いということから、原則として公害に係らない企業を前提にいたしております。しかし、やっぱり製造業となりますといろんなことが考えられますので、仮に公害に係る企業があった場合でも、当然、特殊な環境を十分踏まえまして、環境保全等の締結を行い、公害が発生しない対策を講じるように指導をしてまいりたいというようなことで思っております。 現在、このセンターニーズとしてあっております企業、これにつきましては企業誘致推進課のほうで本社の工場等を訪問して、その辺のところを確認いたしておりますけど、現状では公害の面につきましては、全く問題がないというようなことで確認をいたしております。 ○議長前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  これは実は私の産建の所管でありますので、そのときに詳しく聞きたいと思いますけれども、私はそこの中できちんとした数字を上げてしておったほうが、入る人も、また、この中にはいろんな自閉症あたりの方もおられるわけですから、騒音という形の中で、やはりきちんとした、ただ公害だけということではなくてしていただきたいと。条例制定ですから、初めからきちんとしていただきたいというふうな思いであります。そういうことです。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  今おっしゃいました騒音、それから臭気、これにつきましては一般的に環境保全協定の中で数値的にはございますので、そちらの運用という形になろうかと思います。既存使用者との共存、あるいは民家との接近性先ほどおっしゃいました騒音、振動、悪臭、こういったものの影響がないかなどを総合的に審査した上で許可するというようなことにいたしておりまして、その辺につきましては、また内規も定め、対応してまいりたいというようなことで考えております。 ○議長前田教一)  ほか。山﨑議員。 ◆11番(山﨑秀明)  この施設は、現在の施設を有効に利用しようという目的で制定されるものだと思うところですが、新規事業、あるいは事業拡大、この対象が製造業、あるいは工場等、さらに貸工場棟ということになっておりますが、ただいま草野議員もおっしゃったように、本当にそういう業者が選別しながら入っていただくのができるのかなという疑問もいたします。面積的にも廊下を含めまして二十五、六メートルの平方形ぐらいのところで、そういう工場的な生産施設的なものが可能かどうか、もう本当に疑問に思うところです。先ほどありましたように、「小麦の家」とか「せいら」、あるいは陶磁器の訓練ということで、実はこの施設は静的な静かに物を考えていこうというような施設のように感じるわけですが、こういうことになりますと、企業関係の交通の出入り、あるいは騒音、これは多分発生する、そういうことを考えますときに、何か企業活動支援ということであれば、もっとほかに、例えば、溶接技術の向上のための習得場とか、あるいは職員の技術研修とかというもう少し軽い形の中の施設利用では可能なような思いをいたすところですが、既設の入居者との絡みでそういう心配もいたすところです。 そういうことを考えますと、普通財産使用、あるいは行政財産使用の中の対応でも可能じゃないかなという思いがいたしましたので、こういう条例化を進められた、そういう条例化でも進めて、企業活動を支援するということの話し合いの経過でも教えていただけたら幸いだと思います。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  今の御質問につきましては、普通財産でもよかったんじゃないかと。そういう中で、どういった検討をしてきたのかというようなことでございますけど、まず1つは、普通財産での取り扱いという可能性もあるわけですけど、市の施設といたしまして、きちっとした方針ですね、これを対外的に示しまして、その方針に沿った一定の効果を見出すということ。それから、施設管理責任の所在を明確にし、円滑な管理運用を図っていくというようなことから、今回、あえて行政財産での運用ということにいたしております。 御指摘のように、ポリテクセンターの部分、いわゆる遊休施設、これにつきましては平成16年に機構のほうから伊万里市が取得をしたところでございますけど、先ほど御案内ありましたように福祉施設関係が今入居、それから陶磁器訓練所、これ以外は空きスペースというようなこともございましたもので、これを何か有効に活用できないかなということで考えておりました折に、市内に立地いただきました企業さんの下請の企業さん、こういったところから、ここの活用はというような動きもございまして、そういうふうな御要望とあわせまして、私どももこれにつきまして遊休物件というようなことで、いろんなそういうふうな動きがあったときに御紹介をしてきたというようなこともございまして、今回、先ほど申しますような形で支援センターという形で明確にして運用していこうと。 ですから、製造業ということになりますと、いろいろあるわけですけど、まずは市内、市外問わずに伊万里に立地いただいて、そのスタート的にですね、例えば、工場等をつくる場合は相当の投下資本とか要るわけですけど、ある建物でまずは操業をしていただいて、それをもとに、これならいけるなというようなことがございましたら、新たにまた用地等を取得、あるいは遊休物件、こういったものを活用して事業を拡大していただく。それによって雇用も生まれてくるという中で、そういったものを期待しながら、まずは当初のはしり、立ち上げの部分をサポートさせていただこうということで、今回、このような形にしたところでございます。 ○議長前田教一)  ほか。13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  第8条の使用料のことでお尋ねをしたいと思います。 具体的には別表になりますが、貸与される物件はいろいろあります。A、B、C、D、それから情報通信オフィスですか。こういう規格の中で、使用料を単純に面積で割ってみても、いろいろ単価といいますか、違っておりますが、また特に情報通信オフィスでは相当高い使用料になっております。そういうところで、どういう基礎のもとにこういう使用料を定められたか、まず1点お尋ねしたいと思います。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  使用料につきましてのお尋ねでございます。 今回の条例につきましては、企業立ち上げ時期を支援するということを先ほど申しましたように、これを目的といたしております。使用料につきましては、普通財産貸し付け公有財産規則の第19条にございますが、これに準じた形で算出した安価な価格といいますか、使用料というようなところにいたしているところでございます。 公有財産規則の分で申しますと、これを準じてということですので、建物につきましては、雇用能力開発機構鑑定評価額ですね、これに公有財産規則の料率、これは100分の6でございますが、これを乗じた分にさらに消費税を掛けてということで算定をいたしております。また、土地につきましては、市の固定資産税評価額、これに近傍類似地、あるいは路線価格、こういったものを加味いたしました額に、先ほど公有財産規則の料率100分の6、これと相続税率というのを掛けまして算定しております。いわゆる大教室棟が単価的に違うという形でございますが、大教室につきましては、建物の分で一律な形にはなっておりませんので、今申しましたことで、建物、土地につきましては、そういう算定のもとに出した数字がこちらの別表8のほうに掲げております数値という形になっております。 ○議長前田教一)  高木議員。 ◆13番(高木久彦)  今の説明でわかりますけれども、使用する分というのは、ほとんど内面積といいますかね、区画の面積によって使用されると。外庭等々もありますけれども、それは算定の基礎にはなっていないと思いますけれども、その辺が1つと、オフィス棟は特に高いような気がしますけれども、それはやっぱり評価によっての出た数字になるわけですか。
    議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  オフィス棟につきましては議員おっしゃるような形で、まず、機構の鑑定評価の分がほかに比べて高いということですので、必然的に高くなるというようなことでございます。 ○議長前田教一)  高木議員。 ◆13番(高木久彦)  最後ですけれども、こういう貸し付けは、遊休建物ですから当然利用すべきかと思いますけれども、現在、幾らかの企業あたりから貸し付けについての問い合わせ等があっているかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  先ほど山﨑議員の質問の中でお答えいたしましたように、市内立地企業関連企業さんのほうでそういう動きがございます。私どももそういうことでその関連企業さんを訪問して、先ほど公害の問題じゃございませんけど、いろんなものを確認させていただいているというような状況でございます。 今のところ1社でございます。 ○議長前田教一)  ほか。船津議員。 ◆7番(船津賢次)  今、このことについては、進出企業下請企業から問い合わせがあったということでありますけれども、そのほかにあの施設を使わせてほしいというようなニーズといいますか、それはなかったんでしょうか。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  今、1社のほかに、あとのニーズがあるかどうかということでございますけど、現状ではまだ1社以外動きはあっておりませんが、やはりこういう形で設けましたところがございますので、これからは商工会議所あたりを通じ、市内企業さんにも大いにPRをして利用していただくというようなことで、これから対応してまいりたいというようなことで思っております。 ○議長前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  私がお伺いしたのは、貸し工場とか、そういう形じゃなしに、ほかの目的で使わせてくださいというような問い合わせとかはなかったでしょうかということですけど。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  ほかの目的でということですけど、今までがそういう動きがなく遊休施設という状況にございましたので、新たな活用策ということで、実質的にはそういう引き合いもございましたもので、今回、支援センターということで行政目的を設けまして、こういう対応をしたというところでございます。 ○議長前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  そしたら、なかったと、それ以外には問い合わせは全くなかったということですね。はい、わかりました。 ○議長前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  指定管理者に関してちょっと聞きたいと思うんですが、市のホームページに指定管理者導入に向けた基本的な考え方というのが載っておりますが、「新規に開設する施設については、施設設置目的等を考慮のうえ、原則として指定管理者制度を導入することとします」というふうに記されています。今回のこの施設については、指定管理者を導入する形の条例になっていないわけで、そういうふうにされた理由ですね、それがまず1点。 それから2点目として、先ほど高木議員の質問にもありました貸情報通信オフィスの件ですが、ここはワンフロアをすべて利用した企業が入ってくださればそれが一番いいと思いますが、もしそういうニーズがなくて、例えば、半分だったら借りたいんだけどとか、そういうところがあったときのことを想定していらっしゃるのかどうか、そこの2点お尋ねいたします。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  盛議員の御質問でございます。指定管理者にしない理由についてお答えをいたしたいと思います。 指定管理者制度自体につきましては、御承知おきのことと思っておりますので、詳細は省かせていただきたいと思っておりますが、この制度の運用指針の中には制度導入を検討すべき施設といたしまして、サービス内容の充実、あるいはコスト削減等が図られる施設等々ございます。これらの施設は人を配置いたしまして、常時管理運営を行うような施設になるのではないかというようなことで思っております。 今回の企業活動支援センターにつきましては、雇用の創出と地域の産業振興を見出すために、新規事業、あるいは事業拡大を行う市内外企業に対しまして安価な使用料企業活動の場を提供し、また支援するものでございますので、サービス内容コスト縮減を求める施設に該当するものではないのではないかというようなことで考えております。 特に、その中で発生いたします企業情報、こういったものにつきましては、厳重かつ適正な管理が求められるものでございますので、利用者情報保護の観点でも該当してこないのではないかというようなことで思っております。 したがいまして、指定管理者制度導入対象施設とは目的、あるいは性質を異にするというようなことで考えているところでございまして、そういうことから今回導入をしなかったというところでございます。 それと、2点目でございます。貸しオフィスの部分を区切って利用は想定しなかったかということでございますけど、貸情報通信オフィス棟使用対象、これにつきましては条例の中で情報通信業ということでしておりまして、これにつきましては県の企業立地促進に関する条例施行規則で定めます第2号、第3号、第5号というようなことで掲げておりますけど、こういった企業ということにいたしておるわけで、我々が考えておりますのはコールセンターというようなものを考えております。こういうコールセンター等通信業企業につきましては、個人等の膨大な顧客情報管理のもとで業務が行われているというようなところもございます。このため、このような業種が入居いたします施設におきましては、不特定多数の部外者出入りについては厳しいセキュリティーチェックの体制がなされているところでございます。しかしながら、今回のセンター施設におきましては、出入り口の部分が1カ所というようなことでございまして、施設の構造上、あるいは複数の企業利用できるようなセキュリティーの課題がございますので、市といたしましては現状では複数社使用は考えていないというようなところでございまして、こういう意図に沿いまして、将来的にも入居がないという部分がありましたら、またその時点で新たな対策といいますか、対応策、これが必要かと思っています。現状ではそういうことで、コールセンターというようなところもございますので、今申しましたような形にいたしております。 ○議長前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  指定管理者のほうはわかりましたが、それでは企業誘致推進課管理していくということでよろしいわけですね。 そしたら、オフィス棟のほうですが、確かに出入り口が1カ所しかなくて複数というのは考えにくいというのはわかります。ただ、全部を借りることはちょっと難しいけれども、半分だけ借りたい。借り手がつかなかったときにそういうところがもし出てきた場合でも、今の条例のあり方では、この20万9,080円という額でしかお貸しできないということになりますけれども、それはシャットアウトするという意味ですか。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  先ほども申しましたように、1つはコールセンターというようなこと。コールセンター唐津あたりも立地されているところでございますけど、相当数のオペレーターといいますか、抱えるという形になりますので、そういったことからしますと、やはりこの面積ぐらいは必要じゃないかということで思っております。 したがいまして、先ほども申しましたように、まだそういうふうな意図に沿って、なかなかそういう入居者がないという場合が出てまいりました暁には、やはりその辺も含めた形で検討していく必要があるんじゃないかなということで思っております。 ○議長前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  旧ポリテクセンターの民間への貸し出しといいますかね、これのときに在宅の介護を支援するセンターがあそこを貸してほしいという申し入れがあって、この場所をお貸ししましょうという色塗りで場所の設定までできておりました。しかし、これは営利を伴う団体だからということでだめになって、今、小麦の家さんたちが入っておられるところですが、こういう貸し工場とか、生産を伴う工場に貸すということであれば、以前に断ったそういう場所に対してもう一度あそこを福祉ゾーン的なものとして、介護支援センターの断ったところあたりへの対応、それから、ただ単に製造業工場とかいうことじゃなくて考えることはなかったんでしょうか。 ○議長前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長友廣英久)  確かに先ほど下平議員からありましたように、16年の雇用促進センターからこちらに譲渡を、払い下げをされるというのがわかりましてから、いろいろな団体あたり等を対象に御利用についてのチェック、あるいは申し出あたりを募りまして、定めていったという流れがございますけど、基本的にはそういうバッティングを行うものについては、いろいろ双方話し合ってとか、あるいは基本的には福祉的な要素が強かったという流れもありまして、福祉団体を中心とした活用というものを本館棟スペースについては定めようということに実はなったわけですね。そういう流れの中で、実は同じ介護的な要素で、ただ、そこは料金徴収をする介護、ホーム的な要素のものが言われたというのはあったと思うんですけど、そういう流れの中で、団体等ともお話をしながら、その選定を行ったいきさつがあるわけでございますが、ここはやはり団体でお借りしたいというのが強く打ち出された流れもそのときはありまして、その対象の場所についてはちょうど競合しておったもんですから、そういう話し合いの中で、じゃ、それで私どもはわかりましたということになっておったと私どもは記憶いたしておるわけでございますけど、そういう活用の方法については、民間同士で話し合いの上に決着をしていただいたということで理解をいたしておるわけでございますが、確かに今おっしゃるように、こういう貸し出しをする前に、もう一度、何というか、そういう活用がないかというようなところはあったのかもわかりませんけど、ただ、残された施設がスレートぶきのいわゆる工場棟になる部分でありますとか、あるいは今説明がありましたコールセンター的な要素に合致するような大広間といいましょうか、それがある情報室だとか、情報会議室だとかという部分だけしか残っていなかったもんですから、遊休施設をうまく活用する方向というものと、それから先ほどありましたように誘致企業等から問い合わせがあった、そういう流れの中で、今回はそういう遊休施設の有効活用という方向で行かざるを得ないのではないかということで定まっていった流れがあろうと、こういうふうに理解しているところでございます。 ○議長前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  あそこが小麦の家とかいうことで定着している中に、騒音だとか悪臭だとか草野議員から心配の質問があっておりますけれども、そういうことを心配しなければいけないような、条例で規制して貸し出すようなことじゃなくて、あそこが福祉のゾーンとして私は広がっていくのかなという思いをしておりましたので、何か異業種のものがあそこの中に混住することを、何かもっといい知恵はなかったのかなという思いがしております。もう一度、やっぱり在宅の介護支援センターあたりとの話し合いをしてほしかったと思うんですけれども、それはその時点で納得をしてあることですから。しかし、あのゾーンが緩和ケア的な大人も含んだ福祉のゾーンになることを願っておりましたので、とても私はこういう工場に貸し出されるのが残念な気がいたします。 以上です。 ○議長前田教一)  ほか。笠原議員。 ◆17番(笠原義久)  この条例については多くの意見が出されておりますから、もう最後にしたいと思います。ただ、ちょっと視点を──よろしいですか。第4条ですね、先ほどから業種の問題が出ているんですが、ちょっと意見が違うんですけどね、逆にこの企業活動支援センターという目的からしまして、私は逆にこういう製造業情報通信業、この2つの業種に絞り込んだと、その辺が私はよく理解できないんですが、どういう理由でこの2つの業種に絞り込んだんでしょうか。その辺のところをまずお聞きしたいと思います。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  笠原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 2業種に限定した理由というところでございますけど、ごらんのように施設の構造上、こういった点で利用者に制限がかかってきております。そういう中で、まずは雇用増大の一定の事業効果が生み出せる業種というのが製造、あるいは情報、先ほど申しましたコールセンターも相当人手を必要としますので、こういったことから製造業情報通信業ということで絞ったといいますか、ところでございます。 ただ、2つの業種といいましても、産業分類上のところがこういう形、2業種になるわけですが、これを中分類云々ということで掘り下げていきますと幅広い企業が対象になってくるということになっておりますので、今は2つの絞った形になっています。これをずっと掘り下げていきますと、いろんな中分類の中に出てまいりますので、業種的には相当幅が出てくるんじゃないかということで思っております。 ○議長前田教一)  笠原議員。 ◆17番(笠原義久)  今、表にはこの2つの業種に絞られておるけれども、掘り下げていくと多くの業種と。これはやっぱりこの条例目的からしますと、施設についても非常に限界があるということで、あれもこれもというわけにはいかない、適さない部分もあるんじゃないかと。それはこっちの考えることであって、いろんな業種の企業の方々が現地を見て、あるいはそういう低価な賃貸料でということで、初期投資のこと等、いろいろやっぱり経営者は考えると思うんですよね。そういうことを考えると、この条例自体が幅広くそういう活発な企業に支援をするという目的ですから、やはり当初から公害が発生するのが予期されるとか、そういうのはいろいろ問題あるでしょうけど、いっぱいいろんな企業があるわけですよ。ですから、これは使用されて目的が初めて達成されるわけですね。この条例を設定した意味が、目的が達成されるわけですから、やっぱり当初から門戸を広く、余り絞り込まずにいろんな企業が対応できるような受け皿があってもしかるべきじゃないかと、私はそう思っていますけど、いかがですか。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  幅広い業種をというようなことでございます。先ほども申しましたように、まずは雇用の創出ということで私どもとしてはとらえておりますので、そういった意味合いからしますと製造業というところがございますので、製造業を柱といたしまして、情報通信業ということにいたしております。 ○議長前田教一)  ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第75号に対する質疑を終結いたします。 次、議案第76号 伊万里認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第76号に対する質疑を終結いたします。 次、議案第77号 伊万里特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例制定について。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第77号に対する質疑を終結いたします。 次、議案第78号 伊万里高齢者等肉牛飼育モデル事業基金条例の一部を改正する条例制定について。8番前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  これについては、国の三位一体改革による税源移譲の対象事業となったことから、国費相当分について、6年間で返還をしていくということで説明を受けているところでございます。 この事業は60歳以上の高齢者に繁殖牛を促進し、肉用資源の確保を図るということを目的として、昭和51年から国、県、市の負担により基金を造成し、市内の肥育希望者に対して貸し付けを行いながら、繁殖牛の生産振興に大きく寄与されてきているところであります。 そんな中で、今回──今回というか、もう3年目ですかね、国費相当分の約872万8千円を6年間で返還していくことになりますと、基金の額も現在、19年度3,146万円が貸し付けてあります。1頭平均にしますと約50万円程度ですから、62頭分はあるわけでありますが、これが最終返還後には約2,476万円、今現在は62頭分ある分が49頭しか借れないと、減少することになるとも思われます。そうなると、地域ブランドとして確立されている伊万里牛の振興の後退になりかねない大事なことと考えておるところでございます。 このように基金の額は減少していく中で、今後、基金をどのようにして振興対策を図っていこうと思っていられるのかお尋ねをいたします。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  前田久年議員の基金の運用と、それから畜産振興策ですね、どのように図っていく考えがあるのかという御質問でございます。お答えをいたしたいと思います。 高齢者等肉牛飼育モデル事業基金につきましては、御承知のように昭和51年から運用しているわけでございますが、その運用実績といたしましては、平成19年度末までの肉用牛の累計の貸し付け実績といたしまして326頭となっているところでございます。また、現在の基金の状況、これは20年8月20日ということでまとめておりますが、といたしましては、物品でございます肉用牛につきましては53頭、額にいたしまして約2,570万円でございます。現金といたしまして575万円で、基金の総額といたしましては約3,146万円ということになっているところでございます。このうち現金につきましては平成20年度の返還金99万円、今回の予算議案でもお願いしておりますけど、返還後でも約476万円、頭数にして9頭分に当たるわけですが、この活用が可能な状態でございます。また、現在の借り受け希望者も2名というようなことで現状を把握いたしておりますので、十分対応は可能じゃないかということで思っております。 議員御指摘のとおり、国費返還後の基金総額につきましては2,476万円ということになりまして、肉用牛換算で49頭分ということになることから、借り入れ希望者に対する基金運用が困難になるのではということでございますけど、これにつきましては平成19年9月に伊万里地方酪農業協同組合の解散に伴いまして、市に100万円の寄附をいただきました。畜産の振興に役立ててほしいという組合の御意向でございましたので、この基金に積み立てを行いまして、少しでも減少を抑えるような対策を講じているところでございます。 なお、この基金の目的は60歳以上の高齢者の福祉の増進としているところでございますので、今後もこの趣旨に沿って運用してまいりたいというようなことで考えているところでございます。 御指摘の伊万里牛の振興策といたしましては、今回の三位一体改革によります国費返還に合わせて創設をされております県の制度、農協有家畜導入事業、これをJA伊万里等関係機関と連携を図りながら有効に導入活用して、伊万里市畜産の原点とも言えます生産牛の生産拡大を図っていきたいというふうなことで考えております。 ○議長前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  どうもありがとうございました。生産牛も大体低価格になっていますが、今、皆さん御存じのとおり、大変素牛は高値で取引をされているというのが現状であります。そうした中、やっぱりJA伊万里といたしましても、やはりこの高値が続くんじゃないだろうかということで、何か資金方はないだろうかというふうな中で会議を重ねて、素牛の拡大に大変頑張っていられるところでございまして、そうした中、今ちょっと部長からお聞きしまして、これは回答要りませんが、2名といってもまだ余裕があるというような状況も聞いたわけでございますが、今、恐らくこれは60歳以上の方で1人1頭というような状況になっているわけですね。そういうようなところが緩和されて、柔軟性を持って、ほかにもう1頭ぐらい飼いたいなという思いがあられれば、そこのところもJAといろいろ考えながら、お話をしながら、ちょっとそういうような確立に向けてやってもらいたいなという思いがありますので、今後ともよろしくお願いをいたしておきます。 以上です。 ○議長前田教一)  ほか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第78号に対する質疑を終結いたします。 次、議案第79号 伊万里税条例の一部を改正する条例制定について。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第79号に対する質疑を終結いたします。 議案第80号 伊万里手数料条例の一部を改正する条例制定について。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第80号に対する質疑を終結いたします。 ここでしばらく休憩いたします。               (午前10時42分 休憩)               (午前11時   再開) ○議長前田教一)  会議を再開いたします。 引き続き議案等に対する質疑を行います。 議案第81号 伊万里市木工芸センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。盛議員。 ◆22番(盛泰子)  今回、夏休み期間中と年末年始の開館日、閉館日を少し変更するということでございますが、できれば夏休み中は全部あいていたほうが本当はよかったかなと思いますが、指導員の専門的技能を有した方たちの連続勤務を避けるということで、やむを得ないかなというふうに思っているところです。 年始のお休みのほうのことをお尋ねしたいんですけれども、これまでの条例では1月2日から9日までの間を除くというふうになっていたわけです。それを今回、7日というふうに変更するという御説明でございましたが、その理由についてお尋ねしたいと思います。 あわせて、この施行日が21年4月1日なんですけれども、年始の開館日を9日までを除くを7日までを除くというふうにするのであれば、私は21年1月のカレンダーは承知しませんが、8日、9日がもし土日だった場合には、4月1日の施行ではその日はあけることはできなくなってしまうわけですよね。施行日が4月1日とする理由。 以上、2点お願いいたします。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  盛議員の御質問、年始の休館日を変えるのはということと、それから施行日を4月1日にするのはという御質問でございます。お答えをいたしたいと思います。 まず、年始の休館日の件でございます。 現在、御指摘のように年始の休館日、これは1月9日までということで定めております。これを伊万里市立小中学校の管理に関する規則、これに規定する冬季休業日に合わせて1月7日にするということでしております。 じゃ、この1月9日というのがなぜだったのかということになるわけですが、平成元年にこの木工芸センターの設置条例ができているわけですが、よくは承知しておりませんが、たまたまこのときが1月9日が休みになっていてなったのかどうか、ちょっと定かではありませんが、そういうことで1月9日ということになっていたんじゃないかなと。これを学校の休業日に合わせて1月7日までにするということで、今回お願いするものでございます。 それともう1つ、4月1日にするのはということでございますけど、現在、木工芸センターの維持管理につきましては指定管理者と協定を締結しておりまして、18年度から20年度までの3年間については、債務負担行為によりまして指定管理料を定めているところでございます。このため、既に協定を締結しております今年度の指定管理料に変更を生じないようにということですね。また、年間管理料の算定開始日であります来年度当初を施行日ということにさせていただいております。 ○議長前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  当初、何で9日だったのかは私としても調べてみたいと思いますが、1つ確認をさせてください。ウ、エ、オのところで、伊万里市立小中学校の管理に関する規則から春季休業日、夏季休業日、学年末休業日は表現をしているわけですね。今回、今部長がおっしゃった冬季休業日という形でここに載せなかったのは、イのところで1月1日が国民の祝日に関する法律の部分でカバーされているからという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長前田教一)  産業部長。 ◎産業部長中島善博)  そのようなことで御理解いただいて結構です。 ○議長前田教一)  ほか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第81号に対する質疑を終結いたします。 次、議案第82号 伊万里市営住宅条例の一部を改正する条例制定について。7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  市営住宅の駐車場についてお伺いをしたいと思います。 第54条で、駐車場ということで、括弧して「市が共同施設として整備した駐車場をいう。」というふうになっておりますね。これはどういうことなのかなというふうに思いますので、そこをまずお伺いして、それから、駐車場の使用料ですけれども、これは第57条で「近傍同種の駐車場の使用料を限度として、規則で定める。」というふうになっておりまして、規則の第17条第2項で「その額は、当該敷地近傍における固定資産税評価額の4%を年額とし」というふうになっておりますけれども、この算定の仕方の根拠ですね、これをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  お答えいたします。 駐車場の中の共同施設ということでございますが、市営住宅の中には集会所とか、あるいは駐車場といったものを設けておりますけれども、ここで言いますのは、市が整備した駐車場というふうに読んでいただきたいと思います。 それと使用料の件でございますが、規則の中で4%という数字を掲げておりますけれども、これにつきましては、近傍の駐車場から引き出しまして、市の固定資産税評価額、これの4%ということでございます。この4%につきましては、伊万里市の公有財産規則第19条第1項を準用して算出いたしております。 以上でございます。 ○議長前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  そうしますと、今、市営住宅には駐車場をずっと整備してありますよね。そうすると、これまでは使用料は要らなかったわけですけど、今度からその駐車場の使用料を徴収すると、こういうことになるわけですか。そのことをお伺いします。 ○議長前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  議員おっしゃるように、現在の駐車場使用については料金をいただいておりません。といいますのが、住宅の部屋の数と駐車場の数が必ずしも一致しておりませんで、むしろ駐車場のほうが少ない状況にあります。今、年次的に駐車場の整備を行っておりますけれども、今回、10月1日の施行日としていますのは、立岩の住宅のほうが駐車場の整備が終わりました。あそこの場合は60台駐車できるようになりましたし、部屋の数も60ということで、そこの部分から、このものを運用していきたい。その他の団地につきましては、駐車場の整備が終わり、管理組合あたりが設立された段階からそのように年次的にやっていくということになります。 ○議長前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  そうしますと、その駐車場の整備が済んだところからということですけれども、ということは、結局、住宅の戸数と駐車場の数が一致するというか、駐車場がほかのところは足りないと、そういうところはまだ駐車場の整備が済んでいないという判断で、まだ駐車場の使用料は徴収しないということになっているわけですね。 それから、こういうことで4%ということで計算して、大体どのくらいの金額になるんでしょうか、そこをお伺いします。 ○議長前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  立岩の場合を試算いたしました。これで1区画当たり、面積で言いますと5メートル掛けることの2.5メートル幅なんですけれども、1区画当たり320円程度になるということになります。一月当たりでございます。 ○議長前田教一)  ほか。盛議員。 ◆22番(盛泰子)  第55条に、今、部長のほうからお話のあった管理組合のことが出てきますが、管理組合にしていただく範囲というのは、まず許可の部分ですね、それから料金徴収、どこの範囲までを想定していらっしゃるんでしょうか。 ○議長前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  御質問にお答えいたします。 現在、管理組合で行ってもらっていますのは、住宅使用料の納付書の配付をお願いしたりしております。あるいは浄化槽を設置しましたところについては、その電気料とか清掃に関する費用の徴収もいただいております。今回、駐車場に関する管理のことをお願いすることになりますと、料金の徴収、それに、こちらのほうへ納付をしていただくというふうな作業をお願いすることになります。 ○議長前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  こういう公共施設の駐車場というのはなかなか難しい問題があって、ここはだれの区画というふうに決まっていても、例えば、お客さんが来てとめるとか、そういうこともたまにはあるかもしれませんね。そういうことについての管理というか、そこの部分までこの管理組合にしていただくということでしょうか。 ○議長前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  立岩の例を申し上げますと、先ほど言いますように60の部屋に対して60区画の駐車場が整備できました。それとあわせまして、来客用ということで4区画ができております。今後も駐車場を整備する場合は来客用のスペースも極力とっていくことになりますけれども、ですから、来客用のスペース管理といいますか、あるいは高齢の方で車を持っていない方もあるわけですから、その辺のところはこの管理組合と協議をしながら管理をお願いしていくということになります。 ○議長前田教一)  ほか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第82号に対する質疑を終結いたします。 次、議案第83号 有田磁石場組合規約の変更の協議について。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第83号に対する質疑を終結いたします。 次、議案第84号 専決処分の承認を求めることについて(損害賠償の額を定めることについて)。11番山﨑議員。 ◆11番(山﨑秀明)  今回の事故の市道の管理瑕疵ということで、説明では今後パトを強化するということで、先般もこのようなことがあったと記憶いたしておるところですが、実はこういう現地の点検、確認不備については、郵政民営化になる前に伊万里市のほうと郵便局のほうとの契約の中で、配達員さんが現地でそういう不備の点を発見したら連絡をするというようなことが、多分、維持管理委託契約か何かということでされていたと思いますが、これが生きているのか。 それと、1年に一度、国民安全の日というようなことも制定をされておりますし、そういった中でのパトがどの程度行われているのかなという疑問が生じるわけでございます。たびたび十分パトによる強化をいたしますからということであるわけでございますが、その点がどうなっているのかという疑問と、できれば一番地域の実情を知っておられる各町の区の駐在員さん、区長さんといいますか、そういう方たちが区の中でそういう欠陥がないかというような把握をするような制度に何か相談事ができないものか、そういう考えはないものかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  御質問にお答えいたします。 まず、郵便局との覚書の件でございますが、これは議員御指摘のとおりに、平成10年3月に郵便局と道路情報提供サービスに関する覚書を取り交わしております。これはやはり郵便の配達の皆さん、配達員さんがくまなく道路を走られるということから、異常がある場合は通報していただくということでございますけれども、これは現在、もちろん生きておりまして、時々道路のくぼみとかの通報をいただいております。 それから、安全点検の日でございますが、これは毎月1日を安全点検の日として全庁的に施設の点検をやっているわけですけど、道路管理者といたしましても、月末にパトロールをやっております。それは土木管理課の職員なんですけれども、市内を4ブロックに分けまして、それぞれ日を変えてパトロールするということで、道路の点検には回っているところでございます。 それから、区長さんあたりからの通報ということでございますが、特に区長会との話はしておりませんが、現在でも、やはりいろんな通報をいただくのは区長さんでございまして、その情報を参考にしながらパトロールあたりで対応をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長前田教一)  ほか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第84号に対する質疑を終結いたします。 次、議案第85号 伊万里教育委員会委員の任命について。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第85号に対する質疑を終結いたします。 次、議案第86号 伊万里教育委員会委員の任命について。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第86号に対する質疑を終結いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。               (午前11時16分 散会)...